受講規約

CodeForge Instituteでの受講に関する法的合意事項と受講者の義務について詳しくご説明いたします。コース申込み前に必ずお読みください。

運営者情報

CodeForge Institute

〒160-0023 東京都新宿区西新宿2丁目6-1

+81 3-3344-6941

受講規約の性質と拘束力

本受講規約(以下「本規約」)は、CodeForge Institute(以下「当校」)と受講者との間における教育サービス提供に関する法的合意文書です。

受講者がコースへの申込みを行い、当校がこれを承諾した時点で、本規約は法的拘束力を持つ契約として成立します。受講期間中および修了後においても、本規約に定める義務は継続します。

重要な法的通知:本規約は法的責任を伴う契約条件を含みます。理解いただけない点がある場合は、申込み前に必ずお問い合わせください。

受講者の法的義務

学習への誠実な取り組み義務

受講者は以下の学習義務を負います:

  • 出席義務:ライブ講義・ワークショップへの積極的参加
  • 課題提出義務:指定期限内での課題・プロジェクトの完成・提出
  • 学習態度義務:建設的で協力的な学習環境の維持
  • 進捗報告義務:学習進捗の正確な報告・相談

法令遵守・規則遵守義務

受講者は以下の法的責任を負います:

  • 法令遵守:日本国内法・国際法への完全な準拠
  • 知的財産保護:第三者の著作権・特許権の尊重
  • プライバシー保護:他の受講者の個人情報保護
  • 倫理規定遵守:技術者としての職業倫理の遵守

行動規範・禁止行為

以下の行為は法的責任を伴う重大な契約違反となります:

重大な禁止行為

  • 教材の無断複製・配布・販売
  • 講義内容の録音・録画・外部配信
  • 他の受講者への嫌がらせ・妨害
  • 虚偽の身元情報による不正受講
  • 学習成果の盗用・不正取得

規則違反行為

  • 無断欠席・遅刻の頻発
  • 課題提出期限の重大な遅延
  • 学習グループでの非協力的態度
  • 講師・スタッフへの不当な要求
  • 施設・設備の不適切な使用

損害賠償責任

損害賠償義務:

受講者の故意・重過失により当校または第三者に損害を与えた場合、受講者は法的責任に基づき損害賠償義務を負います。この義務は受講期間終了後も継続します。

責任制限・保証の免責

教育成果に関する免責

当校の責任制限について:

  • 学習成果の個人差:スキル習得度・学習効果は個人の能力・努力により大きく異なります
  • 就職・転職保証の否定:コース修了が就職・転職・昇進を保証するものではありません
  • 収入向上保証の否定:受講により収入向上・キャリアアップが保証されるものではありません
  • 技術変化への対応:業界技術の急速な変化により教育内容が陳腐化する可能性があります

保証の否認・免責条項

明示的保証の否認:当校は以下について明示的・黙示的保証を一切行いません:

  • • 教育サービスの完全性・正確性・最新性
  • • 特定目的への適合性・商品性の保証
  • • 第三者権利の非侵害保証
  • • システム・ネットワークの可用性保証
  • • 受講者の期待する成果の実現保証

責任限定・損害賠償の制限

当校の損害賠償責任について:

賠償責任を負う範囲

  • 当校の故意・重過失による直接損害
  • 個人情報漏洩による実損害
  • 契約条件の重大な不履行

賠償対象外の損害

  • 逸失利益・機会損失・間接損害
  • 精神的苦痛・名誉毀損
  • 第三者による損害
  • 不可抗力による損害

不可抗力免責

天災・戦争・感染症・政府規制・システム障害等の不可抗力により生じた損害について、当校は一切の責任を負いません。

法的事項・紛争解決

準拠法・管轄

  • 準拠法:本規約は日本国法に準拠し、同法により解釈されます
  • 専属管轄:東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします
  • 国際関係:国際私法・ハーグ条約等の適用は除外します

紛争解決手続

当校と受講者間の紛争解決は以下の段階的手続により行います:

1 直接協議

まず当事者間での誠実な協議により解決を図ります(協議期間:30日間)

2 調停手続

協議不調の場合、東京商工会議所の調停規則による調停を行います

3 仲裁手続

調停不成立の場合、日本商事仲裁協会の仲裁規則による仲裁を行います

4 司法手続

最終的に東京地方裁判所での民事訴訟による解決を図ります

可分性・存続条項

  • 可分性:本規約の一部が無効とされても、他の部分の効力は影響を受けません
  • 存続条項:知的財産・機密保持・損害賠償に関する条項は契約終了後も存続します

規約変更

当校は法令改正・事業環境変化等により本規約を変更する場合があります。重要な変更については30日前に通知し、軽微な変更については事後通知とします。